飯田事務局長 様

分煙化についての質問-顧客第一のサービス業に向けて(2)

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 厚生省は十九日、保育所での子どもへの対応などを示した保育指針を九年ぶりに改定した。新たな指針では、児童虐待への対応を「重要な保育活動」としたほか、元気だった乳幼児が突然死亡する乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防やアトピー性皮膚炎への対応を初めて盛り込んだ。
 同省は、月内に新指針を各都道府県などに通知する。各保育所は指針の改定を受けて、指導計画などを見直す。
 児童虐待への対応では、虐待が疑われる子どもは(1)発育・栄養障害や不自然な傷のほか、おびえや暗い表情など情緒面の問題が起きる(2)理由のない欠席や下着、身体が不潔であることが多い(3)家族は子どものことをしゃべりたがらず、必要以上にしつけに厳しい―などを例示。虐待が疑われる子どもの早期発見や、児童相談所、嘱託医との連携を図るべきだとしている。
 SIDS予防では、寝返りのできない乳幼児はあおむけに寝かせることや、
保育所職員、保護者の保育室内での禁煙の徹底を呼び掛ける。
 アトピー性皮膚炎対策としては、安易に食事制限したり、特定の食材を除いたりせずに医師の指示に基づいて対応、保育中も皮膚を清潔に保つことを強調している。
[1999-10-19-17:47]

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 米たばこ最大手フィリップ・モリスは13日、これまでの主張を全面的に撤回し、「たばこは有害。肺がんや心臓病を起こす」と認めるキャンペーンをテレビやインターネットで始めた。効果的な禁煙の仕方まで助言する念の入れよう。長年の政府との論争でもたばこの危険性を認めなかった同社だが、相次ぐ敗訴でついに降参した。
 同社のサイトにこの日、「喫煙と健康」と題するページが新たに設けられた。「この世に安全なたばこなど存在しない」と宣言し、「喫煙が肺がんや心臓病、肺気腫など重い病気を引き起こすことについて、医学界、科学界に動かしがたい合意がある」と正面から有害性を認めた。
 さらに「たばこには中毒性があり、禁煙は容易ではない」と指摘。「本数を減らすとかニコチンやタールの含有量の少ない銘柄に切り替えるというのは不十分。健康被害を減らすには全面禁煙しかない」と断言し、「大勢が禁煙に失敗しているが、見事やり遂げた人も世界中で数知れない。成功するかどうかはひとえにあなた次第」と禁煙の心構えも説いた。
 禁煙を勧める新しいテレビ広告も始まった。これら新キャンペーンには年間1億ドル(約106億円)が費やされる見通し。
 米たばこ業界はこれまで、政府当局との長い論争や数々の法廷闘争を通じ、たばこが肺がんなどの直接の原因であることを否定。中毒性を認めることにも強く抵抗してきた。
 だが、全米50の州当局が起こした医療費賠償訴訟で和解が成立したあとも、たばこ各社は喫煙者の遺族や外国政府、米連邦政府から「有害性を隠して危険な商品を販売した」などと巨額の民事訴訟を相次いで起こされた。業界には「消費者にあらかじめ危険性を警告しておかないと敗訴の際の賠償額が膨らむ。健康への害を否定し続けるのはもはや得策でない」という考えが急速に広まった。
 マルボロはじめ同社が製造するたばこは米国の市場で53%を占め、今年第24半期だけで世界中で116億ドル(約1兆2300億円)の売り上げがある
[1999-10-14-14:18]

関連記事   共同通信ニュース速報

 喫煙者には虫歯が多く、入れ歯をしている割合も高い―。こんな調査結果を北海道浜頓別町の歯科医清水央雄さん(40)がまとめた。二十日から大分市で開かれる日本公衆衛生学会で発表する。 
 清水医師は「喫煙者は歯磨き回数が少ないなど生活習慣の悪さもあるが、喫煙で歯肉の毛細血管の血流量やだ液の分泌が減少し、細菌に対する抵抗力が低下するのも原因と考えられる」と分析している。
 調査は清水医師が経営する歯科医院に昨年来院した二十歳から六十九歳までの患者二百七人が対象。
 入れ歯をしている人の割合は喫煙者(百二十人)、非喫煙者(八十七人)いずれも四十代から急上昇するが、非喫煙者は四十代で約四二%、五十代約五三%、六十代約六五%、全体で約三四%。それに比べ、喫煙者ではそれぞれ約八三%、約九六%、一○○%、全体は約六七%と、各世代とも二五―四○ポイントも高かった。
 さらに、歯並びの矯正で抜歯した人を除く百八十人で虫歯の本数を比べても、喫煙者は三十代で一人平均約二十二本だったのに対し、非喫煙者では同約十四本にとどまるなど、各世代で喫煙者が約四―八本も多かったという。
[1999-10-08-16:12]

1999.10.20

スモーク・ハラスメントを考える市民の会
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